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日本のバイナリーオプションの規制による変更点

平成25年に規制が施行されたことで国内のバイナリーオプション取引は大きく変化しました。主な変更点を挙げていきたいと思います。

規制による主な変更点

知識確認テストの導入

バイナリーオプションで取引するには各業者にて口座を開設しなければなりません。これまでは年収など一定の条件を満たせば誰もが口座を持てていましたが、規制が施行されてからは知識確認テストを受けて一定の正解率を出さなければ開設できないようになりました。

テストがあることでバイナリーオプションのメリットだけでなくリスクもしっかり理解してから始めることができます。学び方ですが、各バイナリー業者のサイト上で対策講座などを開催しているのでそれらを利用するとよいでしょう。

取引時間は最短2時間に延長

取引時間の表

それまで国内業者でも5分や10分単位の短時間取引が出来ていましたが、規制後は次の取引まで最短でも2時間以上の間隔をあけることになりました。

これにより1日で開かれる回号数は最大12回までと大幅に減ってしまいましたが、購入終了時刻までならいつでもエントリーできるので結果が分かるまで最短で1~2分です。

しかもポジションの転売ができるようになったことで取引途中でも利益を確定させることもできますし、自由度が広がったとも言えるでしょう。

オプション価格の変動とペイアウト率の固定

取引画面

ペイアウト率とは払い戻し率のことで、予想を当てたときにどれくらいの利益を貰えるかを表しています。

これまでは銘柄や予想が当たる確率などによってペイアウト率は1.7倍~1.9倍というように変動していましたが、規制後は一口1,000円というように固定型に変更されました。

ペイアウト率が固定といってもチケット金額(オプション価格)は常に変動しています。つまり回号がスタートした時は金額が安いチケットでも、判定時刻が近づくにつれて当たる確率が高くなれば金額は高くなるのです。

レンジ外(親の総取り)の禁止

レンジ外の画像

日本の旧バイナリーオプションではレンジ外が設定されていました。画像で言えばチャート内の赤と青の間にある白いラインです。

これは業者が予め価格レートの上下の範囲を定めており、予想が当たっても外れてもこの範囲内にレートが収まってしまうとペイアウトが発生しないというもので、投資した金額は業者の取り分となってしまいます。つまり予想が当たっていても負けになることがあるということです。それが禁止されたということはトレーダーにとっては嬉しい変更だと言えるでしょう。

権利行使価格の設定について

権利行使価格の画像

権利行使価格(目標レート)を取引開始時点で決定することと、複数設定するように変更されました。

これにより従来のハイローのように上がるか下がるかだけでなく、いくらまで上がるか下がるかを予想することになります。ただ、相場分析である程度の動向を予想することは出来ますし、当サイトでも分析方法から戦略などを分かりやすく紹介していくので参考にしながら取引されるとよいでしょう。

以上が平成25年に日本のバイナリーオプションに対して行われた規制の主な変更点とポイントです。

この規制は日本国内のバイナリー業者が対象なので海外業者は対象外。そのため同じバイナリーオプション取引でも国内と海外ではその取引方法や時間などに大きな違いがあります。

ただ、海外業者は金融庁の許可を得ていない無登録業者が殆どなので、万が一トラブルになるようなことがあっても自分で解決させるしかありません。海外業者に関しての相談件数は増加しており、金融庁のサイト上では無登録業者で取引しないよう注意を促しています

出金拒否や音信不通といった心配をしながら取引するよりも、しっかりと金融庁に認められた日本の業者で取引した方が安心かもしれませんね。

詳しくは「海外のバイナリーオプション業者を使った人の被害報告」をご覧ください。

2014年10月14日時点での情報 | カテゴリ:豆知識

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