ここに掲載している内容は日本国内のバイナリーオプション業者で取引された場合の税金について記載しています。また、税金については所得や個人・法人などでも変わってきます。最新の詳しい情報については国税庁のサイトや管轄の税務署または税理士にお尋ねください。
（※本記事は平成26年11月27日時点での情報に基づき作成しています。）

バイナリーオプションでの税金はどうなるのか

• 取引損益は雑所得に分類され、申告分離課税で計算する
• 確定申告の必要がある人は、年間の雑所得が20万円以上の人
• 給与所得が2千万円以下で、なおかつ雑所得が年間20万円以下なら申告不要
• 税率は一律20.315％
• 利用する業者へ届け出ている氏名や住所を“支払調書”提出時のものとして告知する必要有
• 申告を忘れると追徴や起訴の可能性あり

分類は雑所得、申告分離課税の対象となる

国内のバイナリーオプションでの損益は雑所得として分類され、申告分離課税の対象になります。

1月1日から12月31日までの一年間で、雑所得が20万円以上の利益が出たとき確定申告をする必要があります。ただ給与所得が年間2千万円を超える方は雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないので注意してください。

申告分離課税とは？

他の所得とは分けて税額を計算する課税方式のこと。通常、所得税は全ての所得金額を合計し、これに対して税額を計算する「総合課税」が原則。

ただバイナリーオプションやFXなどを日本国内の業者を利用して得た所得については、他の所得金額と合計せずに分けて税金を計算する「申告分離課税制度」が適用されます。

税率は一律20.315％

平成25～49年までの税率は20.315％となっていて、その内訳は「所得税15％＋地方税5％＋復興特別所得税0.315％」です。

2012年の税制改革前は利益額に応じて5％～50％の6段階に税率が分かれる総合課税方式が適用されていましたが、現在（平成26年11月27日時点）では利益額に関係なく20.315％が課税される申告分離課税方式に統一されています。

支払調書とは？

支払調書とはトレーダーの氏名や住所、取引損益などを記載したもの。トレーダーがどのような配当を受けたか税務署側でも正確に把握するため、店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者が税務署に提出するよう2009年1月5日より義務付けられています。

申告漏れなどが無いように不明点があれば必ず国税庁のタックスアンサーや管轄の税務署などで確認しておきましょう。

また確定申告の時期は全国で2千万人を超える納税者が手続きするので、税務署は非常に混雑するとのこと。税務署への電話がなかなか繋がらないこともあるので、疑問点があれば早めに問い合わせておき、スムーズに手続きできるようにしておくとよいでしょう。

そのほか国税庁のサイトには確定申告の方法なども掲載されているので参考にされてください。

税金申告を怠ると国税当局からの告発の危険あり

ニュースなどでも時々目にしますが、申告を怠ると告発されるリスクがあるので必ず忘れないようにしてください。

トレーダーの取引内容は、利用する金融商品取引業者から税務署に提出される支払調書でも確認されています。課税漏れや申告漏れになってしまうと追徴課税になり、場合によっては起訴の可能性もあります。