ここに掲載している内容は日本国内のバイナリーオプション業者で取引された場合の税金について記載しています。また、税金については所得や個人・法人などでも変わってきます。最新の詳しい情報については国税庁のサイトや管轄の税務署または税理士にお尋ねください。
（※本記事は平成26年11月27日時点での情報に基づき作成しています。）

バイナリーオプションの確定申告の方法

Q3　確定申告はどのように行えばよいのですか。

A　所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などの作成は、確定申告書等作成コーナーが便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。作成したデータはe‐Tax（電子申告）により提出することもできますので、是非ご利用ください。
　このコーナーのご利用については、「確定申告特集」をご覧ください。
　また、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。

(1)　郵便又は信書便により住所地等の所轄の税務署に送付する。
　通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくは「税務手続に関する書類の提出時期」をご覧ください。)。
(2)　住所地等の所轄の税務署の受付に持参する。
　税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます（税務署の開庁時間内でもご利用いただけます。）。
(3)　e-Tax（電子申告）で申告する(事前に利用開始のための手続等が必要です。)。
　「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などをe-Tax（電子申告）により送信できます（平成26年1月14日（火）から同年3月17日（月）は、メンテナンス時間を除き24時間送信可能です。ただし、平成26年1月14日（火）は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。）。
※　なお、税務署の相談会場でもパソコンを使って申告書を作成していただいております。。
(引用：国税庁【確定申告･還付申告】)より

1月から12月までの間に確定した損益を通算して利益となった人は、その利益の合計額から手数料などの必要経費を差し引いた金額が課税対象となるので、そこから税率（20.315％）で計算した金額を納めます。

また、残念ながら損失となった人も確定申告で損失を繰り越すことが可能なので、申告しておきましょう。
(バイナリーオプションでトータルが損失だった年も申告しておこう)

国内のバイナリーオプションを取扱っている事業者では、大体の場合は取引画面にある「照会」や「報告書」というタブを開くと年間損益が見れたり報告書をダウンロードできるので利用しましょう。

国税庁のサイトには確定報告書を作成してくれるサービスがあるので、数字を入力していくだけで税金額や控除額などを自動で計算してくれます。

確定申告というと難しそうで拒絶反応が出てしまいそうですが、一度やってみると案外簡単なので安心してください。数字の入力ミスなどに注意して手続きしましょう。

⇒国税庁「確定申告書等作成コーナー」はこちら